- 次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
従業員が、仕事と子育てを両立でき、仕事と生活全般の調和がとれた、働きやすい職場環境の整備を目指し、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。
１． 計画期間 2023年4月1日 ～ 2028年3月31日
２． 目標と取り組み内容・実施時期
目標1. 女性管理職を20％以上に増やす
＜実施時期・取組内容＞
| 2023年4月～ | 経営会議等にて現状把握や課題確認を行い、問題意識の共有を図る。 |
| 2023年4月～ | 女性にとって不利な昇進基準になっていないか、人事評価基準／評価者研修について見直しを図る。 |
| 2023年4月～ | 女子社員を対象に、管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する。 |
目標2. 男性社員の育休取得率を50％以上にする
男性社員の看護休暇の取得者を50％以上にする
＜実施時期・取組内容＞
| 2023年4月～ | 配偶者が出産した男性社員を対象として、人事部及び上司から育児休業取 |
| 2023年4月～ | 育児休業及び子の看護休暇取得促進のためのパ ンフレット等を作成し、配布等により周知する。得をすすめるとともに、上司主導で部署全体の業務の配分についての見直しを実施する。 |
- お問合せ
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